結婚新生活支援事業費補助金で引越し費用が支給される

この支援制度は、単年度事業（対象期間が約1年間と短い）なことに加えて対象地域も限定されているのですが、近く結婚の予定がある方は、お住まいの自治体が実地しているかどうか確認してみると良いと思います。

結婚新生活支援事業の対象となるのは、結婚新生活支援事業を実地している市区町村に住まわれている方で、事業期間内（地域によって異なる）に婚姻届けを提出する新婚夫婦です。

この支援制度の補助が受けられる条件には、夫婦の所得が合わせて300万円未満などの各自治体で定める一定条件がありますが、対象条件に合えば一世帯あたり最大18万円の補助金が支給されます。

結婚新生活支援制度とは

婚姻数を増やして少子化対策に繋げることを目的とした一つにこの制度がありますが、結婚を勧めるものではありません。内閣府が取り組んでいるものは、あくまでも結婚の希望を叶える環境設備の充実化です。

結婚新生活支援制度は、結婚の希望があり、結婚するにあたって経済的な悩みがある方に向けた制度ということです。

内閣府が示す結婚新生活支援事業費補助金の概要をまとめました。

※市区町村によって事業名称や内容等が異なります。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせ下さい。

結婚新生活支援制度の対象となる概要は、上記の他にも地域によって異なる対象条件があります。

例えば、埼玉県鴻巣市では、公的制度の住宅保護を受けている世帯（生活保護受給者など）は対象外であったり、市税の滞納がないことなどが対象条件になります。神奈川県秦野市では、交付申請の時点で夫婦とも満50歳未満であることなどが対象条件になります。

このように、補助金支援の対象となる条件は各自治体によって異なりますので、補助金を申請する上で確認が必要です。

夫婦の所得が300万円以上でも対象になる？

申請するタイミングで夫婦の所得が300万円以上あったとしても、どちらかが離職している場合で今後300万円未満の所得になると判断された場合は、自治体によっては補助金が支給される対象になる可能性があるということです。

各自治体によって対応が異なりますが、離職をした翌月の月収から換算した所得を見て判断されることが多いようです。

また、奨学金を返済している世帯は、所得から奨学金の年間返済額を控除した額で計算されますので、所得から奨学金を引いた金額が300万円未満かどうかも、併せて確認しておくと良いでしょう。

各自治体によって対象条件は異なりますので、お住まいの市町村役場などに確認してみて下さい。

対象になる費用について

対象費用は、新居購入費や家賃などの住居費、引越し業者や運送業者に支払った費用です。これらを合わせた費用が、補助金として1世帯あたり最高18万円支給されますが、自治体によっては最高10万円などど支給額は異なります。

補助金を申請するには、支払ったことが証明される書類を提出する必要があります。住居の購入が分かる証明書や賃貸契約書の写し、引越し業者に支払った費用の領収書などが必要です。

新生活でかかる費用を抑えるコツ

賃貸住宅に住む場合は初期費用の交渉をしてみる

物件によっては、初期費用の交渉ができる場合があります。なんの根拠もなく家賃交渉をするのは印象が良くありませんので、何かしらのマイナスポイントがあった場合に交渉を考えておくと良いでしょう。

例えば、空室期間が長い物件では、大家さんもできるだけ早く部屋を借りて欲しいと考えていると思うので、礼金や家賃の条件変更をしてくれる可能性があります。

備え付けのエアコンがない場合にも、「エアコンさえ付いていれば・・・」のように交渉すれば、大家さんがエアコンを取り付けてくれる場合があります。（引越しの初期費用を安くする方法）

お互いの持ち物を把握して無駄な買い替えを防ぐ

新しい生活を始める上で、家具や家電を新調したいという方は多いと思いますが、お互いが使っていた家具や家電は続けて使用すると節約になります。

お互いに同じものを持っていた場合は、どちらかの家財を売ればその分得しますので、他の初期費用に充てることができます。

布団なども、カバーを替えて気分を入れ替えるなりし、工夫して使い続けてみることも大切です。

家具や家電は必要に応じて買い足す

家具や家電を始めとする日用品は、一度で揃えるのではなく、必要に応じて買い足すのをおすすめします。

あったら便利かもしれない、いずれ使うかもしれないと思うものは、一旦購入を控えましょう。単価が安い日用品も、チリも積もれば結構な金額になります。

買ったけれどあまり使わなかったもので多く言われているのは、電気ポットや調理器具などです。お皿やコップも必要最低限用意しておけば良いと思うので、必要になったら買い足すようにしましょう。

引越し業者を頼む場合は相見積して安くする

相見積をすることで、他の引越し業者に依頼されないようにと、複数社を競わせることができます。競わせると言っても、こちらで何か交渉する必要はありません。

一社のみの見積りだけで引越し業者を決めてしまうと、ライバルがいないので高い料金を提示してくる可能性があります。

自分がお願いしたい引越し作業などの希望条件に見合った業者を探すわけですが、複数社に連絡をして見積りを取るとなると面倒なこともあります。

引越し業者に支払う引越し費用は、結婚新生活支援制度の対象条件に合えば支給されますが、できるだけ引越し費用を抑えることで他の住居費に回すことができます。

1人暮らしの方の引越し費用は、荷物量がそこまで多くなければかなり安く抑えられる可能性が高いです。

引越し先までの距離によっても費用は変わりますが、近距離の引越しでしたら2～3万円か、荷物のサイズがそこまで大きくなければ2万円を切る場合もあります。（エアコンの取り付け工事などを含むと4～5万円以上かかることもあります。）

引越し業者の中には、2箇所からの引越しプラン（立ち寄りプラン）も用意している場合もあり、お互いが別で引越し業者に頼むより安く引越しできる場合もあります。（結婚を機に2箇所から引っ越す業者選定）

引越し業者選びには、業界トップクラスの引越し紹介件数を誇る引越し業者の一括見積りサイト「引越し侍」がおすすめです。