パソコン・携帯・カメラ等の小型電化製品の処分方法
家電リサイクル4品目(テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機)は、家電リサイクル法(平成13年4月執行)に基づいた回収方法で、使用者が責任を持って処分しなければなりません。
この家電リサイクル法に続き、パソコンや携帯、カメラなどの小型電化製品も、小型家電リサイクル法(平成25年4月に執行)によって、適正に処理をしてリサイクルすることが進められています。
小型家電製品の回収方法や、どの品目を回収するのかは、市区町村によって様々です。
冷蔵庫や洗濯機など大きなリサイクル製品は、家電リサイクル法に基づいた回収方法が定着しているけれど、携帯やカメラなどの小型の電化製品は、自分でも簡単に捨てることができるから適当に分別しがちだよね。
そうね。でも、小型家電には鉄やレアメタル、金・銀・銅などの有用な金属が含まれているから、適正に処理して有効活用していくことが大切なのよ。
日本は元々資源が少ない国だから、こういった金属は無駄にしないでリサイクルに貢献していかないとね。
小型電化製品の主な処分方法
- 分別区分に従って通常のごみ集積所に出す
- 定期的に行っている資源物回収に併せて小型電化製品を回収してもらう
- 様々な地点に設置してある回収ボックスに直接搬入する
- 資源物の集団回収を行っている市民団体に回収してもらう
- 地域のイベントにおいて設置してある回収ボックスに直接搬入する
- 清掃工場等に直接持ち込んで回収してもらう
- 市区町村役場等に連絡して回収しにきてもらう
小型電化製品は、小型家電リサイクル法に基づいて処理しなければいけないものが多く、ほとんどの市区町村では適正に回収できるように様々な取り組みが行われています。
小型家電リサイクル対象製品の処分方法(回収方法)は、自治体によって様々ですが、主に上の方法で回収されます。
私が住んでいる市では、デジカメなどの小型家電は、分別区分に従って通常のごみ集積所に出すことができ、クリーンセンターに設置されている回収ボックスにも対象製品は直接搬入できます。
世田谷区では、小型家電、なべ、フライパン、延長コードなどの金属を含む製品は、ほかの不燃ごみとは別の袋で出してくださいとの規定が定められています。市区町村によって対応は様々ですね。
回収ボックスに入らない電子レンジなど通常の規定で粗大ごみ扱いになるものは、市区町村が定める処分法に従います(粗大ごみの出し方)
小型家電リサイクル法とは
小型家電の処分方法は、回収ボックスに直接搬入したり、小型家電だけで収集されたりと、他のごみと一緒にさせてはいけない取り組みが進められています。
この取り組みは、平成25年4月に執行された小型家電リサイクル法に基づいて行われています。
小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等も再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。
出典 : 環境省 廃棄物・リサイクル対策
小型家電リサイクル法は、正式名称「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」と言い、デジカメやゲーム機等の小型電子機器等をリサイクルすることによって資源を有効活用し、国民経済の健全な発展に役立てる法律です。
この法律ができる前は、小型電化製品の多くは一般廃棄物として処理されており、金や銅などの貴重な資源が埋立処分されていました。この処分方法を見直すために、小型家電リサイクル法が執行されたのです。
小型家電リサイクル法によって資源が適正に処理されれば、天然資源が再利用される他、小型電子機器等に含まれる有害物質も抑制できるので環境への負荷も期待できます。
小型家電リサイクルの対象品目
- 電話機・ファクシミリ
- 携帯電話端末・PHS 端末
- ラジオ
- デジタルカメラ・ビデオカメラ・フィルムカメラ
- DVDレコーダー
- iPodなどの音響機器
- パソコン(デスクトップ型・ノートパソコン型)
- 電卓・電子辞書
- 電動ミシン
- デジタル体重計
- 電子体温計
- 炊飯器
- 電子レンジ
- 扇風機
- 電気アイロン
- 掃除機
- 電気ストーブ・電気こたつ
- ヘアドライヤー・ヘアアイロン・電動ブラシなどの理容用機器
- 時計
- 懐中電灯
- ゲーム機
- これらの付属品(リモコン、充電器等) など
一般家庭で使用する電池や電気で動く小型家電は、ほぼ小型家電リサイクルの対象製品と考えて良いと思います。
品目に合わせた処分方法、市区町村が定めている処分方法に従って、適正に回収してもらいましょう。
パソコンや携帯電話の処分方法
私が以前住んでいた市では、パソコンや携帯電話は市役所が窓口になって回収してもらえましたが、今住んでいる市では、パソコンや携帯電話は回収してもらえません。
市区町村で回収できないパソコンや携帯電話は、どこに回収してもらえば良いのでしょうか。
パソコンの処分方法
- メーカーに回収してもらう
- 電器店に回収してもらう
- 窓口となっている管轄自治体に回収してもらう
パソコンは、資源有効利用促進法によって、メーカーによる回収が義務づけられており、以前はメーカー回収以外では対応していませんでしたが、小型家電リサイクル法が執行され、一部の市区町村や電器店などでもパソコンの回収を行うようになりました。
メーカーによる回収も継続して行っています。平成15年9月までに販売させた製品は、回収資源化料金3,000円~4,000円(パソコンの種類によって異なる)を支払って回収してもらいます。(パソコン3R促進協会 パソコンの回収方法)
市区町村や電器店が窓口になっている場合は、無料で回収してもらえることが多いです。
パソコンの回収をしている主な電器店
電器店 | 引き取り内容 |
---|---|
エディオン |
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ケーズ電気 |
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上新電機 |
|
パソコンの回収をしている主な電器店はこれらがありますが、全ての店舗で引取サービスを行っているとは限りません。
パソコン本体は引き取り対象になりますが、モニターの引き取りは対象外、または有料引き取りのことが多いので、HP等で確認が必要です。
ヤマダ電機に関しては、パソコンの回収ではなくて買い取りでの対応になるようですが、ヤマダ電機に関しても、全ての店舗で買い取りサービスを行っているとは限りません。買取対象製品はモニターで、買取価格は100円になることが多いようですが、買取対象商品かどうかは、問い合わせるなどの確認が必要です。
携帯電話の処分方法
- 携帯電話会社専門ショップに回収してもらう
- 窓口となっている管轄自治体に回収してもらう
携帯電話は、ドコモショップやauショップ、ソフトバンクショップなどの携帯電話会社の専門ショップで回収してもらえます。(メーカー問わず回収しています。)回収に費用はかからず、必要な書類は原則ありません。
色々な携帯電話のメーカーを取り揃えている携帯電話ショップや、電器店などの代理店では、携帯電話端末の廃棄だけをお願いすることはできないことが多いです。
また、市区町村によっては、自治体が携帯電話回収の窓口になっていることがあります。
市区町村による携帯電話の回収方法は色々とあります。各所に回収ボックスなどの引取窓口が設けられている場合や、ごみ処理施設に直接搬入すれば無料で回収もらえる場合などがあります。これはパソコンの回収方法についても同様です。
市区町村の無料回収をお願いする際は、身分証明書等の住んでいる地域が分かる書類提出が必要になることが多いですので、管轄自治体の回収方法を確認して下さい。
パソコンや携帯電話を処分する際に気をつけること
- パソコン個人情報等の処理について確認する
- 携帯電話内にメモリーカードなどが挿入されたままになっていないか確認する
- お財布ケータイ利用の場合は、引越し手続きが必要なことがあるので廃棄前に確認する
パソコンの個人情報などは、電器店で責任を持って処理されることが多いですので、データの漏洩は心配しなくても大丈夫だとは思いますが、気になるデータは自分で消去しておくと良いと思います。
携帯電話もパソコンと同様に、携帯電話会社の専門ショップで回収してもらえばその場で廃棄となるので、データが漏洩される心配はしなくても大丈夫です。しかし、メモリーカードの抜き忘れや、お財布ケータイサービスの引越し手続きは注意しなければいけません。
その他の処分方法
- 引越し業者の不用品回収サービスを利用する
- 市区町村で許可している不用品回収業者を利用する
パソコンの処分方法は、色々と手続きが面倒なことが多いので、引越しと同時に引越し業者の不用品回収サービスを利用したり、市区町村が許可している収集業者(不用品回収業者)などに回収してもらっても良いかもしれませんね。
私は以前、アート引越センターにパソコンモニターなどの不用品を回収してもらいました。(アート引越センターでの引越し体験談)
不用品回収業者に回収してもらう場合は、トラックを手配してもらうことになるので運搬料金が高くつくことがありますが、自分で処分するのが大変な場合は業者に頼むこともありです。
いずれにしても、小型家電などに含まれている貴重な資源を無駄にしないように、地域の定める回収方法に従い、市区町村の許可を取っている不用品回収業者などに処分をお願いしましょう。