引越しまでにする生活関連の手続き～電気・水道・ガス等～
引越しまでにする生活関連の手続きで代表的なものは、「電気・水道・ガス」の使用停止と使用開始、郵便物の転送届などがあります。
「簡単に手続きできるから」と後回しにしがちですが、どれも生活する上で欠かせないものなので、引越し日までには手続きを済ませましょう。
「まだ連絡していないところあったっけ？」とならないように、手続きを済ませたら携帯にでもメモしておくと良いと思います。特に「電気・水道・ガス」の手続きは混同しやすいので注意が必要です。
生活関連の主な手続き
- 電気・水道・ガスの使用停止と使用開始
- 郵便局の転送サービス
- NHKの登録変更
- 配達サービスの契約変更
- 銀行の住所変更
- クレジットカードの住所変更
電気・水道・ガスの使用停止と使用開始
「電気・水道・ガス」の手続きの内、立ち会いが必要になるのはガスの開栓時です。場合によっては、ガスを止める作業でも立ち会い必要となることもあります。ガスを利用する本人が立ち会えない時は、代理人の方でもOKです。
各種手続きをする際に、お客様番号が分かるとスムーズに手続きできます。領収証や検針票に番号が書いてあるので、事前に用意しておきましょう。
お客様番号が分からない場合でも、各契約事業者に直接電話をすれば手続きできますが、インターネットでの手続きができないこともあります。
電気の手続き
- 領収書や検針票に書いてある営業所に電話（インターネットからも手続き可能）
- 現住所・お客様番号・引越し日・引越し先住所等を伝える
- 引越しまでの電気料金の支払い方法を決める（振込用紙での支払いや当日清算など）
- 退室時にブレーカーなどのスイッチを切る（※）
- 入居時にブレーカーを入れる
（※）配管内の水が凍結するおそれがある地域では、給湯機の電源を切ったり、配管に敷設されている凍結防止設備を停止すると、凍結により給湯機は配管が破損するおそれがあります。必要に応じて、販売元や管理会社などへ相談して下さい。（東京電力エナジーパートナーより引用）
水道の手続き
- 領収書や検針票に書いてある営業所に電話（インターネットからも手続き可能）
- 現住所・お客様番号・引越し日・引越し先住所等を伝える
- 引越しまでの水道料金の支払い方法を決める（振込用紙での支払いや当日清算など）
- 各自治体の水道局に従って、水道栓の作業を行う
引越し先で蛇口をひねっても水が出ない場合は、屋外にある水道のメーターボックスを確認し、水止め栓を開けると使用できます。
ガスの手続き
- 領収書や検針票に書いてある営業所に電話（インターネットからも手続き可能）
- 現住所・お客様番号・引越し日・引越し先住所等を伝える
- ガスを開ける作業の立ち会い者の名前を伝える（場合によってはガスを止める際にも）
- 引越しまでのガス料金の支払い方法を決める（振込用紙での支払いや当日清算など）
- 退室時にガスの閉栓作業を行う（※）
- 入居時にガスの開栓作業を行う
（※）一般的には、退室時のガス止めで立ち会う必要はありませんが、以下の場合は立ち会いをお願いされることがあります。
- オートロック式の建物の場合
- 閉栓時と同時に料金の精算を希望する場合
- ガスメーターが部屋に設置されている場合
- 門や扉に鍵をかけている場合
ガス事業者の方がガスメーターまで立ち入りできない場合は、立ち会う必要があります。
郵便局の転送サービスを利用する
郵便局の転送サービスは、旧住所に届く郵便物を、新住所へ一年間無料で転送するサービスです。
手続き後にすぐサービスが受けられるわけではなく、1週間～3週間程度の準備期間後に転送されますので、早めに手続きしておいたほうがよいです。
転送サービスを利用する際は、以下の内でいずれかの手続きが必要です。
- 郵便局の窓口（※）に転居届を直接提出する
- 郵送で転居届を提出する
- インターネットで転送サービスを申し込む
転居届は、郵便局内に設置されているはがきサイズの用紙です。必要事項を記入の上、郵便局の窓口または郵便ポストに提出します。インターネットやスマートフォンからも提出できるので、いずれかの方法で手続きを済ませましょう。
郵便局の窓口に提出する場合は、本人確認となる運転免許証などの身分証明書の提示が必要です。
郵送提出の場合は、局員が後日、本人確認のために旧住所または新住所に訪れることがあります。
（※）窓口提出については、ゆうゆう窓口（時間外窓口）での手続きも可能です。ゆうゆう窓口は土日祝日も営業していて、窓口の開設時間が長いという特徴がありますが、郵便局によって営業時間が異なります。
【サービス期間について】
転送サービスは1年間となっていますが、更新すれば転送期間を延ばすことができます。（更新後1年間）
更新する際は、再び転居届を提出します。
「そろそろ転送サービスが終わります」「転送期間満期終了です」のような通知は一切ないので、住所変更していないものは早めに手続きしましょう。
NHKの登録変更
NHKの引越し手続きは、電話やインターネットから手続きできます。
- 電話⇒0120-151-515
- インターネット⇒受信料・住所変更の窓口
手続きしていない場合は、集金担当者が新居へ訪問に来ることが多いです。
配達サービスの手続き
新聞配達や宅配サービスなど、契約している配達サービスの引越し手続きも忘れずに済ませましょう。
契約し続ける場合は住所変更の手続きが必要で、契約解除する場合は解約手続きが必要になります。
契約期間の途中解約は、販売店や各事業者によって対応が異なるので、引越し準備で忙しくなる前に余裕をもって確認しましょう。
銀行・クレジットカードの住所変更
銀行やクレジットカード等の引越し手続きは、住所の登録変更があります。
住所変更の手続きをしていないと、銀行から送られてくる重要書類が届かない場合があったり、各種手続きに日数がかかることがあります。
クレジットカードの契約内容も同様に、住所変更していないと、明細書が新居に届きません。
郵便局の転送サービスを利用していれば、1年間は旧居から郵便物が転送されますが、1年を過ぎるとサービスは自動的にストップしてしまいますので、忘れないうちに住所変更しておきましょう。
銀行の住所変更
銀行の住所変更は、窓口・電話・インターネット・郵送から手続き可能となっており、支店によっては、土日祝日でも利用できるテレビ窓口から手続きできます。
ゆうちょ銀行に関しては、インターネット・電話・郵送での住所変更はできないようです。
以下に、代表的な銀行の住所変更に関するHPをまとめました。
※原則として、契約者本人でないと手続きできないことになっています。
クレジットカードの住所変更
クレジットカードの住所変更は、電話・インターネット・郵送から手続きできますが、契約内容によっては、インターネットから手続きできない場合もあります。
銀行のキャッシュカードとクレジットカードが一体型になっているカード（CC一体型カード）は、銀行の支店での手続きになります。
※原則として、契約者本人でないと手続きできないことになっています。
